投資信託で利益が出たら税金はどうなる？確定申告の基本を解説

分配金

分配金は、運用によって得た利益を投資家に分配するお金です。これには、運用益から支払われる「普通分配金」と、元本の一部が払い戻される「特別分配金（元本払戻金）」があります。このうち、税金の対象となるのは純粋な利益である普通分配金のみです。特別分配金は元本が戻ってきていると判断されるため、非課税となります。

譲渡益

譲渡益とは、投資信託を売却した時の価格が購入時の価格を上回った場合に得られる利益のことです。譲渡益を計算する際は、単なる差額ではなく、購入時の手数料や売却時に差し引かれるコスト（信託財産留保額など）を反映した純利益が課税対象となります。

投資信託の利益にかかる税金

普通分配金と譲渡益のどちらであっても、利益に対しては20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の税金がかかります。ただし、NISAなどの非課税制度を利用している場合は税金がかかりません。自身が得た利益がどの種類に該当し、いくらが課税対象となるのかを理解することが、その後の手続きを判断するうえでの基本となります。

特定口座（源泉徴収あり）のメリット

金融機関で口座を開設する際、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3つから選ぶのが一般的です。このうち「特定口座（源泉徴収あり）」を選択している場合、金融機関が投資家に代わって1年間の利益と損失を計算し、利益が出た場合には自動的に税金を差し引いて納付してくれます。そのため、投資家自身で確定申告を行う手間が不要となります。計算や納税の手間を省けるため、多くの個人投資家がこの口座を利用しています。

その他の口座を選んだ場合

一方、「特定口座（源泉徴収なし）」を選んだ場合は、金融機関が年間の損益を計算した「年間取引報告書」を作成してくれますが、税金の納付は自動で行われません。そのため、この報告書をもとに自分で確定申告を行う必要があります。また、「一般口座」を選んだ場合は、年間の損益計算から確定申告まですべて自分で行わなければなりません。

会社員などの給与所得者で、運用益が年間20万円以下の場合など、一定の条件を満たせば申告が不要になる例外もあります。ご自身が現在どの口座を利用しているかを確認し、手続きが必要かどうかを事前に把握しておきましょう。

損益通算で税金を取り戻す

損益通算とは、同一年内に生じた利益と損失を相殺する仕組みのことです。例えば、A証券会社の口座で50万円の利益が出ており、B証券会社の口座で30万円の損失が出ているとします。それぞれの口座が特定口座（源泉徴収あり）の場合、A証券会社では50万円の利益に対して税金が源泉徴収されていますが、確定申告を行って損益通算をすれば、全体の利益は20万円（50万円－30万円）として再計算されます。その結果、相殺された30万円の利益分にかかっていた税金（30万円×20.315%＝約6万円）が還付されることになります。

譲渡損失の繰越控除

損益通算を行ってもなお損失が残る場合、確定申告を行うことでその損失を翌年以降最長3年間にわたって繰り越すことができます。これを「譲渡損失の繰越控除」と呼びます。翌年以降に利益が出た際、繰り越した損失と相殺できるため、将来の税金を減らす効果があります。

投資信託の基礎知識をお伝えするOPENBOOK

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